仮想通貨で会社設立(法人化)した副業禁止サラリーマンのブログ

サラリーマンしながら2018年3月に会社に内緒で仮想通貨投資メインの資産運用会社を作っちゃいました!成功するか失敗するかバレるかバレないかもわかりませんが、ありのままの実録をブログにします( ^^) _ 資産1億円を目指し資産運用中!仮想通貨はXPCとBCO推しです!



ads by Google

サラリーマンでもできる節税と、会社設立したらできる節税まとめ

サラリーマンでもできる節税と、サラリーマンが副業で会社設立(法人化)したらできる節税方法をまとめてみました。

私は昔ながらの大手企業のサラリーマンですが、会社の周りの人ってほんと税金の知識がありません。

すごい優秀な人でも税金は無知だったりして、すごい不思議です。

知識があるかないかだけで、ノーリスクで年間数万、数十万円以上変わってきたりするので、大前提としておさえときたいですね!

 

以下、私の場合の節税額を参考に載せますが、人によって大きく異なるものもあるのであくまで参考にして下さい。

 

サラリーマンでもできる節税

ふるさと納税

節税額:約3万円

※10万円分で返礼品3割換算

だいぶ有名になり、日本では珍しく多くの方が利用していると思います。

個々の上限額までは2,000円支払うだけで、納税した自治体から返礼品がもらえる制度です。

一定条件で確定申告しなくていいというのが流行った要因ですかね。

やはり確定申告が大きなハードルになっているようです。

 

医療費控除

節税額:約1万円

※医療費合計15万円分

自分および扶養者(妻、子ども)の年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告をすることで10万円超の額× 所得税率の減税が受けられる。

確定申告がムリ、10万円いってないんじゃ?

という理由で、やってない人も多い印象です。

私は妻1人、子1人の構成で特別病院に行くことが多いわけではないですが、毎年10万円を超えています。

病院への交通費や治療目的の商品やサービスなども対象になるので、ちゃんとレシートを残していれば案外いきます。

子どもの病院とか薬ってタダとか数百円が多いですが、回数が多いのでしっかり往復の交通費を計上すればかなりの額になります。

他にもあれやこれなど・・自分が胸を張って治療目的と言えるかどうかで判断しましょう。

セルフメディケーション税制

ちなみに、10万円いかないよ!

という場合はセルフメディケーション税制という制度もあります。

対象の医薬品の購入費用が12,000円を超えた場合に所得控除できます。

ただし、医療費控除と併用はできません。

私は毎年医療費控除してるので、使ったことはありません。

 

住宅ローン控除

節税額:約35万円

※ローン残高3500万円計算

購入した年代によって制度が多少異なりますが、購入した持ち家(住んでいることが条件)のローン残高の1%が10年間税額控除されます。

細かいことは抜きにすると、10年間年末のローン残高の1%分お金がもらえます。

 

住宅ローンはなぜか持ち家派とか賃貸派とかで争いがあるようですが、個々のあらゆる条件によります。

正しく知識を持って計算すれば、リスクとお金がどうなのかはふつうにわかります。

私の場合は家を買った方がお得だと判断したので、4年前ぐらいにマンションを購入しました。

変動金利で金利は0.57%です。

 

あれ?

気づきました?

住宅ローン控除はローン残高の1%がもらえます。

ローンの金利は契約してから今までずっと0.57%です。

1% > 0.57%なので、毎年ローンがあるおかげでお金が増えます。

むしろローン残高が多いほど、お金が増えます

すごいですよね!w

(購入した時期により控除の限度額があります。)

そのため、私はあえて頭金を1円も払わず、35年ローンで契約してなるべくローン残高を多く残すようにしています。

その方がお金増えるので。

 

すると、手元にいっぱいお金も残るので、その分を投資に回して運用しています。

そして、開始から10年後住宅ローン控除がなくなるときに、運用して貯めたお金で出来るだけ一気に繰り上げ返済する予定です。

この方式は理解している人は実践していますね。

しかし、理解していないだけで特に意味もなく、ムダに頭金いっぱい払ったり、繰り上げ返済している人も見かけます。

 

生命保険料控除

節税額:約1万3千円

※年間:生命保険 10万円、医療保険 3万円

保険料を支払っている場合、支払っている保険の分類と額によって所得控除になる制度です。

自宅に届いたハガキを会社に申告すれば年末調整で勝手に会社がやってくれるので、これはハードルがとても低く、大多数の人がやっていると思います。

もし、保険を契約しているなら当然申告した方がいいですが、節税額はたいしたことはありません。

保険料控除があるから保険の契約を検討する!

というレベルではありません。

今の時代、保険の割が悪すぎて特に医療保険は入るメリットを見つけられません。

そもそも保険に入らない、というのがリアルに1番お得かもしれません。w

生命保険も代替えになる制度がたくさんあるので、自分でお金管理・運用できている人は入らなくて全く問題ないですね。

 

NISA・積立NISA

節税額:約5万円

※NISAで妻と2名義240万投資して10%(24万)の利益

  • NISA:年間120万円まで投資でき、5年間運用益が非課税になる
  • 積立NISA:年間40万円まで投資でき、20年間運用益が非課税になる

これは元々投資してる人からするとすごいメリットですね!

なお、うちは私と妻の2名義分をSBIで通常のNISAで毎年利用しています。

ただし、投資の運用益が非課税になる制度なので、当然投資しなければなにも恩恵はありません。

NISAもいまいち浸透していないようですね。

確定申告は必要ないですが、そもそも投資を始めるハードルが高いんですかね。

 

確定拠出年金

節税額:約3千円

※企業型:年間12,000円(ほぼやってません)支出して2%の運用益

確定拠出年金は企業型と個人型があります。

私は企業型に入っていて、会社が補助で勝手に月千円出してくれています。

年間30万円ぐらいまでは追加できますが、私は1円も追加していません。

いや、税制面でのお得さはすごいですよ、この制度。

運用益だけでなく支出時も非課税になるので、今までにない節税制度です。

ただし、60歳までは受け取ることができないのが圧倒的デメリットです。

私の場合、受け取りまで30年近くあるので、いくら税的にお得でも目先の手元資金を減らすのはいかがなものかな、、と。

私は自分で運用した方が手数料払って運用してもらうより利回りいいと思うし、法人化して他の節税スキームもいろいろできそうなので、当面は手元資金を残すことを優先しました。

45歳ぐらいからは全力投資してもいいかもしれません。

あと、自分で投資・運用できない、年金代わりに、という方は積極的に利用した方がいいと思います。

 

会社設立(法人化)したらできる節税

会社設立したらできる節税は無数にあるし事業内容にもよるので、ひとまずは私が実践していて効果が大きいものと、今後狙っているものを紹介します。

※法人の実行税率は30%として計算します

妻への給料

節税額:約18万

※給料年間60万

これは圧倒的威力ですね。

私は妻に法人の経理処理すべてと事務手続き全般をお願いしているので、まっとうな企業から個人へのパート給料で経費になります。

しかし、個人で投資している場合には同じ状況でも当然経費にはなりませんが、法人で行っているだけで相当な額の節税になります。

 

自動車費用

節税額:約15万円

※年間50万円:駐車場、保険、税金、車検、ガソリンその他自動車にかかる費用全て

法人名義に変えることが必要です。

 

スマホ代

節税額:約9千円

※年間3万円

法人名義に変えることが必要です。

 

その他経費

節税額:??円

キリがないのでその他とします。w

法人は圧倒的に経費にできる範囲が広いです。

サラリーマンはほとんど経費にできませんが、法人ではまっとうに経費にして節税できるチャンスがいっぱいあります。

私も今後どんどん経費範囲を拡大していく予定です。

 

小規模企業共済

節税額:最大約25万円

中小企業経営者向けの退職金の積立制度のようなもので、かなりの節税インパクトがあります。

 

税率が安い

節税額:??円

個人の所得税と法人税では、そもそも税率が異なります。

仮想通貨やアフィリエイト収入などの雑所得で儲けすぎると、税率がとてつもなく高くなります。

住民税と合わせて最大55%です・・(´Д` )

対して法人税は最大33.4%約20%節税になります。

もし仮想通貨で1億稼げば、節税額は2千万円です。

 

 

いかがでしょうか?

法人の節税の方がインパクトが大きいものが多いです。

しかも、サラリーマンは節税できる制度が決まりきっていますが、法人は節税は世界がまだまだ広がっています!

法人の節税スキームはまだまだいっぱいありますが、いきなり節税ばっかり力を入れても仕方ないので、私はひとまずこれぐらいにします。

まずは法人の事業を楽しみながら儲けを出せるようがんばります!

その上で、事業が成功したら、事業拡大や節税など楽しんでいきたいですね。

 

以上!